１０７人が死亡、５６２人が負傷したＪＲ福知山線脱線事故から８年。
裁判では企業の安全対策の不備が指摘された一方で、その罪は問われていません。
日本の法律では明らかな法令違反がないかぎり、どんな大事故を起こしたとしても企業の罪を問えないのです。
遺族たちは、このままでは事故の再発防止につながらないと感じています。

事故の遺族
「情けないというか、今の限界なんでしょうね、司法の。」

一方、イギリスでは事故の責任を企業に問う新たな法律を作りました。
根底にあるのは、組織罰という考え方。
安全に関わる企業の文化や体質まで問おうというのです。
法律ができたあと、企業は、より厳しい安全対策を取るようになっています。

フェリーの船長
「ドア閉鎖、確認。」

ロンドン大学　名誉教授
「この法律によって、企業の責任は飛躍的に重くなったのです。」

安全な社会を作っていくために何が必要なのか考えます。