原告は、病院と法廷を往復した。体調不良で欠席や、途中退席も多く、５４回の口頭弁論で、全員がそろったのは５回ほどだった。途中で、２人の原告が亡くなった。

　◇ばい煙原因認める

　７２年７月２４日、米本清裁判長は「四日市ぜんそくと呼ばれる原告の疾患は、コンビナートのばい煙が原因だ。各社は共同して加害行為を続けてきた」とする原告の主張を全面的に支持し、公害訴訟で初めて、企業の共同不法行為を認めた。

　米本裁判長は片方の視力がほとんどなかったが、熱心に資料を読んでいたと伝えられる。判決前の取材に「裁判所は消極的な救済しかできない。公害問題の本当の救済は、強力な行政の力が必要」と話していたといい、翌２５日に定年退官した。

　被告企業は控訴せず、１審判決が確定した。判決後、国は大気汚染防止のため、排出するばい煙、硫黄酸化物などの総量規制を定めたほか、公害健康被害補償法が制定されるなど、その後の環境対策にも大きな影響を与えた。

　◇四日市のいま

　「判決から４０年。患者たちは亡くなっている。同じ間違いを繰り返さないよう、伝える責任がある」。四日市公害を記録し、現在は学生や市民向けに講演などを行う「四日市再生『公害市民塾』」の沢井余志郎代表（８３）は言う。

　今年４月、富山市に県立イタイイタイ病資料館が開館した。４大公害の発生地で、資料館がないのは四日市だけだ。沢井さんは９５年から市に建設を要望してきた。

　資料館の立地を巡って、市は当初、塩浜地区での建設を目指したが、「公害の街」というマイナスイメージを残したくないという地元の反対で頓挫。今年５月、市は市中心部の２カ所を候補とし、１４年度開館に向けて準備を進めている。今月２９日には、市が主催して初めての集会「判決４０周年の集い」を開く。