今日も、予算委員会が開かれています。休憩で事務所に戻ってきました。先ほど、自民党の北川委員にも、昨日の私の、質問について指摘をされました。それに、総理が等弁し「捏造」という言葉を使われました。「捏造」の意味は、事実でない事を事実のようにこしらえる事であります。公共の電波を使って、個人の名前を出し名誉を著しく傷つけるような事はしてはならないことなのではないでしょうか。昨日の委員会の議事録です。皆さん、それぞれにご判断下さい。

○徳永エリ君　いずれにせよ、拉致被害者の家族の方々は、実は非常に、まあマスコミベースの話ですから、今ご説明を受けて、少し誤解をしているところもあるかもしれませんけれども、落胆をしているという声が聞こえてきています。こんなことで本当にしっかりと拉致問題の解決に取り組んでくれるんだろうかという声も上がっておりますが、その点はいかがでしょうか？ ○古屋国務大臣　委員にお聞きしますけど、それは、今度の私ども閣僚が靖国を参拝した事に対して家族が批判をされているということですか。○徳永エリ君　反応ということです。○古屋国務大臣　いや、それは、全く、ちょっと聞き捨てならぬ話ですよ。是非それお名前を言ってください、どなたか。というもの。拉致被害者を支援している同僚議員から、「一連の韓国や中国との関係、問題、影響しないだろうか？」と心配する声が出ている、それを話して欲しいと言われたので、お話ししたと言う事です。そして、こんなことで本当にしっかりと拉致問題の解決に取り組んでくれるんあろうという声も、上がっていますと言うのは、私たち議員もメディアも含めて色々なところからという意味です。冷静に、裏事情や、それぞれの弱い立場も考えてご判断下さい。そんなことは一番良くわかっているはずの、閣僚が以上に反応する事の方が問題ではないでしょうか？私だったら「ご心配なさっているとしたら申し訳ない。しかし、影響のないように拉致担当大臣として、しっかり取り組みますし、靖国参拝に関しては必要ならば直接ご家族にもご説明に上がりたいと思います。」と申し上げるでしょうね。　

　調査会にて意見表明

７０年代、一億層中流と言われた日本に「格差」が広がった。そして、格差の焦点は貧困問題となった。「ワーキングプア」働く貧困層。日本に置ける相対的貧困率は１６％。深刻な社会問題である。貧困率が高い単身高齢者が増加した事に加えて、就労世代の単身世帯の貧困が９０年代半ば以降増えてきた。一人親世帯の相対的貧困率５０％を越えている事は、大変に深刻な問題だ。貧困の原因は、働く人の約三分の一が非正規雇用であり、雇用が不安定だということ。何よりも雇用は、人々の生活の質の鍵を握っており、また、貧困を脱却する最も持続的な方策であり、国家を持続的な発展に導くための基盤をなすものである。

すべての成人が働いて自立できる事は、社会的発展の目標の一つであり、雇用の為のセーフティーネットは、この目的に貢献できるものでなければならない。従ってセーフティーネットは単に失業者への所得保証にとどまらず、職場に復帰する為の力強いスプリングボードでなければならない。また、雇用保険のみならず、職業紹介、就職支援、能力開発が含まれる。「求職者支援制度」のような、給付を受けながら、職業訓練による能力開発に取り組み、職業紹介や就職支援をするといった、積極的労働政策と結びついた失業対策は職場に失業者を復帰させる効果的なツールだと思います。さらに、貧困世帯で育った子ども達が負の連鎖に繋がらないようにする為には、高校の授業料の無償化や奨学金制度などによって、教育の機会を得る事、さらには、貧困家庭の生活環境を調査し、家庭の生活環境の改善を図り、子ども達が、安心して、集中して学習できるような環境を整える事や放課後や休日の学習支援も重要である。また、人とのコミュニケーションや会話がうまく出来ない、履歴書の書き方やTPOが身に付いていない若い人たちが多く、普段の家庭での生活の中から社会的リテラシーを身につける為には、親教育、特に母親教育も必要であると考える。

さらには、雇用創出の為のプログラム、労働集約型公共事業、中小企業に対する雇用維持の為の補助金、ファンドを使った地域社会の起業プログラム、人材が不足している、医療、介護および教育分野での雇用拡大のために人材育成、労働負担の軽減、賃金などの問題を改善する取り組みを進めるべきであると考えます。

アベノ・・・と言わない事にしました。言えば言うほど、宣伝になり定着させてしまうから。安倍総理の経済対策と言うことにしました。安倍総理が経団連に「業績の上がった企業は、労働賃金を上げて欲しい」と申し入れた事によって賃金が上がった事になっていますが、反応したのは、トヨタや、イオングループや、ローソンなど。円安の為替の差益のよって短期間に差益収入を上げた大企業です。企業の９９％以上は中小零細です。厳しい経営状態の中、賃金を上げたくても上げられないのが現実。マスコミ報道によって、自分も良くなったような気になってしまう日本人。現実に目を向けるべき。復興増税、保険料や、電気料金も上がる。来年からは消費税も上がる。円安によって、原油の値段が上がり、灯油やガソリンの値上がり、農業資材や飼料の高騰、食品の価格など、生活に必要なものの値が４月から色々と上がりそうである。国民生活の実態は「苦しくなっている」のです。しかも、自民党の競争と効率主義の古い政治に戻った事によって、すでに地方切り捨て、弱者切り捨てが始まっています。政権が代わってから社会保障や格差の是正という言葉がほとんど聞こえなくなってしまいました。厚生労働部門会議で、連合の皆さんと勉強会をしています。その資料の中にあった一行をしっかり、心に留めて頂きたい。そして、これからの自民党政権の動きを冷静に分析して下さい。それは、「働く者の犠牲のうえに成長戦略を描く事は許されない。」ということ。農業は成長分野だと、経済産業力会議でも議論されているようですが、一方でTPPに参加すれば、北海道では１１万人の雇用が失われます。国民の生活を犠牲にして、数字だけ経済の成長する事が国益と言えるのでしょうか？

色々、ご心配かけましたが、民主党道連は、横路孝弘前衆議院議長が代表に決まりました。私は、逢坂誠二前衆議院議員と共に、副代表に就任致しました。ご報告まで・・・。

３月１３日、TPPを考える国民会議、TPPを慎重に考える会、合同の緊急報告会が開かれました。１６回目のTPP交渉会合が３月４日から、１３日までシンガポールで行われました。アメリカの消費者団体の一員として登録し、ステークホルダー会議（企業、業界団体、NGOなど）にも参加、情報収集にあたって来たNGOパルクの内田聖子さんからの重要な報告でした。会見の場で内田さんが質問したのは、「日本の参加を各国は受け入れるのか？米国は日本に何を要求しているのか？」それに対して、担当者からは「特別扱いはしない。」「参加表明をしたいかなる国にも手続きをおこなうだけ」という答えが返ってきた。USTR の副会長TANI OVERBY氏は「日本が例外なしの関税撤廃に同意するなら参加を支持する」と。また、トヨタ、ホンダ、ニッサンなどを名指しで批判をして「米国自動車界にとって不利益をもたらす」と批判。「自動車、牛肉、保険で信頼を」「米韓FTAを見習うべき」とも発言したそうだ。米国の貿易担当間は「カナダ、メキシコが入ったときと同様、厳しい条件が課せられる。事前にテキストをみることもできないし、すでに確定した項目については、いかなる守勢や文言の変更も許されない。」「７月までには２国間交渉を完了させるように。」と言っており、このスケジュールだと７月の交渉には参加できない事になるので、日本が参加できるのは９月のラストラウンドに一回のみになる。果たして、そんな状況の中で、守るべきものを守る事が出来るのか。交渉は秘密裏に行われ、テキストも入手できない。９００ページにも及ぶルールに一言も言えずに、丸呑みするつもりなのか。国家の主権を脅かす、TPP交渉参加。国民の皆さんにもっと危機感を持って頂きたい。農業関税の問題に矮小化されているが、問題は２１の非関税障壁。日本の法律や、制度、条例、政策までも変えさせられてしまう、条約の恐ろしさに意識を向け、真剣に考えて欲しい。

本日１３時から日比谷の野外音楽堂にて、４０００人規模のTPP集会が行われました。私も出席させて頂き、北海道のJAの組合長さん達を、激励をさせて頂きました。各党の代表が挨拶を致しましたが、自民党は石破幹事長が代表して挨拶。「自民党は公約を守る。約束した６項目はしっかりと守る。」とおっしゃっていましたが、そもそも不利な条件で交渉に参加し、９月から、１か月の交渉期間しか与えられず、１０月のバリでのAPECで署名が決まっている。しかも、アメリカとのバイ交渉ではありません。どうやって、６項目の約束を守っていくのでしょうか？守れなかったときには国民にどう説明するのでしょうか？

９カ国で協議をしていたTPP交渉に、カナダ、メキシコが参加する際に不利な条件を突きつけられていた事がわかり問題になっている。私たちは、現９カ国がすでに合意した事項を再度議論することに同意しない限り、現９カ国での合意事項をリオープンできないこと、議論を集結する際に拒否権を持たない事は昨年の６月にはすでにわかっていました。その内容は何度も国民会議と慎重会で説明してきました。マスコミも政府もわかっていた事です。ですから、これはある意味では作戦。真実を少しずつリークして、国民に慣れさせるという自民党特有の高等技術なのではないかとおっしゃる方がいます。私もまさにその通りだと考えます。あえて情報を出して、そこを突かれても煙に巻き、それがどうしたと開き直って、安倍総理はBSフジなどに出演してしゃべり、正当化していく。国民を欺くようなマスコミによる操作は絶対に許してはならない。さらに、TPP参加１１カ国は１３日までシンガポールでTPP交渉を行っていますが、米国側は日本の参加問題とその後のスケジュールについて「日本はもうすぐ参加表明をする。その後は、９月の交渉での参加が初めてとなる。その際にこれまで交渉して来た事には口出しは許されない。新たな提案も出来ない。そして翌月の１０月にはパリのAPECにて、各国首脳によるサインというイベントがある」と述べたという情報が入ってきました。明後日、この件に関してTPPを考える国民会議を開き、勉強会と意見交換をする予定です！

自民党の安倍総理は、来週の金曜日、１５日に記者会見を行いTPP交渉参加を表明するらしいという情報が今朝入って来た。「例え、党が決めようとしても北海道の一次産業や地方の暮らし、経済を守る為に体を張って、TPP交渉参加を阻止すると昨年末の総選挙の時、自民党の北海道選出議員の皆さんはおっしゃっていたではありませんか？あの時の勢いはどこに行ったのか。選挙前まで共に運動をしていた「TPPを考える国民会議」にも、先週開かれた時には、誰も顔を出さなかった。交渉参加は容認して、条件闘争に入ると言っているようだが、TPPの原則をわかっているはずだ。例外なき関税撤廃。例外が取れたとしても、１０年以内には段階的に関税を撤廃し０にするのがハイレベルの経済連携である。一旦交渉に参加したら、デメリットの方が大きいとわかっても抜ける事など出来ない。さらに、今日の東京新聞にも掲載されていますが、TPP参加９カ国は、２０１１年１１月に参加の以降を表明したカナダとメキシコ両国に対して、すでに合意した条文は参加国は原則として受け入れ、交渉を打ち切る終結権もなく、再協議も要求できないなど不利な条件を提示。念書も交わしている事がわかった。当然、日本も交渉参加を表明すれば、同じ条件を突きつけられる事になるだろう。そんな不利な条件から始まる交渉が果たして日本のメリットを勝ち取る事に繋がるのか？

昨年に続いて、美瑛農民連盟の総会にお招き頂きご挨拶をさせて頂きました。自民党の安倍総理が１０日前後にも、TPP交渉参加を表明するのではないかと言われている中で、農業だけではなく、法律や条例、政策にまで協定違反だと言われ、改正や取り消しを求められるTPPの実態をしっかりと多くの人に理解してもらい、諦めずに最後まで戦っていきましょうとお話をさせて頂きました。また、昨日は帯広にお招き頂きました。憲法改正について皆さんで考えましょうというお話をさせて頂き、その後、意見交換で民主党への厳しいご意見を沢山頂きました。どのご意見もその通りですし、民主党の中でも様々な意見があり、まとまっておらず、今の段階では私自身大変に混乱しています。参議院選挙に向けてきちんと整理をし、民主党の方針や政策をはっきりとさせなければなりません。私に会いたいとわざわざ来て下さった方もいらして、とても嬉しかったです。お気遣い頂いてのど飴まで買って来て下さって、ありがとうございました！週末北海道は暴風雪で大変な被害が起きてしまいました。８名がお亡くなりになりました。心からお悔やみ申し上げます。亡くなったお父さんの胸に抱かれて助かった９歳の女の子の事を今日はずーと考えています。お母さんも亡くなりお父さんと２人暮らしだったと言う事で、どんなに悲しくて寂しいだろうと胸が詰まる思いです。一日も早く元気になって欲しいと願うばかりです。

安倍内閣による、緊急経済対策を含む、２４年度補正予算が、昨日、参議院本会議で賛成１１７票、反対１１６票のわずかに１票差で可決、成立しました。過去２番目に大きい規模の総額１３．１兆円で、公共事業費が４・７兆円を占めます。防災、減債、老朽化対策の為のインフラ整備という事ですが、決して自民党議員の利益誘導にならないように、国民の血税が無駄な事に使われないようにしっかりとチェックしていきましょう。将来世代にまた借金を増やしてしまったのですから・・。今日は予算委員会で、外交・防衛の集中審議が４時間行われました。私は、調査会と重なっていて、冒頭抜けさせて頂き、調査会で１０分間質問をさせて頂きました。生活保護世帯の子ども達への支援の為に、母親の教育が必要なのではないかという事です。子ども達が社会的リテラシーを身につける為には、家庭での生活習慣が大切です。その為には母親の意識を変えていかなければなりません。本日、調査会にお越し頂いた、参考人の方々にご意見を伺いました。（日本放送協会　解説委員　後藤千恵さん、慶応義塾大学商学部教授　樋口義雄さん）