［地方］朝鮮学校補助金不支給で弁護士会の声明に埼玉県知事反論（2013.4.23 22:32）

　埼玉弁護士会が、３月末に埼玉県が平成２２年度から朝鮮学校に支給していない運営補助金を過去にさかのぼって支給するよう求める会長声明を出したことについて、上田清司知事は２３日の定例記者会見で、「経営が悪化して施設が担保に押さえられている学校への補助金支給は私学振興助成法の目的と趣旨に合わない。法律を読んでいるのか」などと反論した。

　この日上田知事は、財政状況が健全でない学校には補助金を減額交付できると定められている私立学校振興助成法に沿って２２～２４年度は予算計上した補助金を不支給としたことや、今年度は「拉致問題などが解決されるまで予算の執行を留保すべきだ」との県議会の決議を受けて不計上を決めたことなどを改めて説明し、手紙にして弁護士会に３月２９日に送付したことを明らかにした。現在のところ、弁護士会側の反応はないという。

　上田知事は「人道の問題といわれるなら、会長さんは拉致問題の署名活動ぐらいやったことあるのか。朝鮮学校の人権をいうなら、拉致された人の人権はどうなる。法律を読んでいるのか」などと批判した。

　一方、上田知事は東京都町田市教育委員会が今月、小学校の新入児童に無償配布している防犯ブザーを市内の朝鮮学校には配らないことをいったんは決め、後に撤回した問題にも言及。「（埼玉）県教委はそんなばかはしない。ばかは失礼なので訂正する。おかしなことをした」と酷評した。