日中韓財務相会議 取りやめに4月26日 15時38分
沖縄県の尖閣諸島を巡る問題や、閣僚の靖国神社参拝を巡って、日本と中国、韓国の関係悪化が懸念されるなか、来月3日、麻生副総理兼財務大臣も出席してインドのデリーで開催される予定だった日中韓の3か国の財務相会議が、取りやめになりました。
これは、今回議長を務める中国から日本の財務省に連絡が入ったものです。
財務省によりますと、中国側は理由について、「大きな議題がないため」と説明したということです。
日本と中国、韓国の3か国の財務相会議は、平成12年からほぼ毎年、アジア開発銀行の総会に合わせて定期的に開かれ、ことしは来月3日にインドのデリーで行われる予定でした。
日中韓の3か国による閣僚級の会合は、安倍内閣の発足後初めてで、中国からは習近平体制で新しく就任した楼継偉財政相、韓国からはヒョン・オソク企画財政相と、いずれも閣僚が出席するとみられていましたが、予定どおり開かれるのかどうか注目されていました。
会議が直前になって取りやめになった背景には、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題に加え、麻生副総理ら安倍内閣の閣僚の靖国神社への参拝で、中国側が反発を強めているのではないかという見方も出ています。
「開発銀行総裁として努力」
アジア開発銀行の総裁に就任することが決まった財務省の中尾武彦前財務官は、記者会見で、「政治的な問題には踏み込んだ発言はすべきではない。ただ、日中は経済的な問題では一緒に動いている部分が多いし、お互いの強みを生かせばプラスになる。中国自身が、日本に学びながら経済を改革しようという意識を持っているので、中国を手助けすることによって日本やアジア地域全体の発展につながるようアジア開発銀行の総裁として努力したい」と述べました。
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