習近平国家主席ら中国指導部の外交手腕はけっこう拙劣だ。民主党政権時代の過去の「成功体験」にすがり、またもや会談を「する・しない」を外交カードとして繰り出してきたが、もはや日本に通用しない。
中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）問題や閣僚の靖国神社参拝をめぐり、いかに挑発しても動じず「大人の対応」を続ける安倍政権に打つ手がない。そこで、５月初旬に訪中し、習氏や李克強首相らと会う予定だった自民党の高村正彦副総裁に突然「会えない」と伝え、揺さぶりをかけてきた。
「会う会わないを外交交渉のツールとして使うべきではないし、使われてはならない。われわれは決して（会談を）焦っていない」
安倍晋三首相は２３日の参院予算委員会でこう突き放した。相手に「顔を立てて会ってやった」と恩を着せ、交渉を優位に進めようとするのが中国や北朝鮮の常套（じょうとう）手段であることを、首相は熟知している。
もっとも、中国がこんな子供だましの手法を多用するのには理由がある。日本では長く、政治家もメディアも、この「会わない作戦」に簡単に動揺し、譲歩を重ねてきたからだ。
例えば平成２２年９月の中国漁船衝突事件で当時の菅直人首相は、同年１１月に予定されていた日中首脳会談の中止をほのめかされると「ベタ折れ」（外務省幹部）し、中国人船長を超法規的に釈放した。自民党の丸山和也参院議員によると、当時の仙谷由人官房長官は「（中国への）属国化は今に始まったことではない」と開き直りすらした。
一方、著書で日中関係の「政経分離の原則」を説いたこともある安倍首相は周囲にこう漏らす。