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中国政府、尖閣諸島について初めて「核心的利益」と明言
中国政府は、尖閣諸島について、初めて「核心的利益」と明言した。
これは、これまで台湾やチベット自治区など、中国の国益上、絶対に譲れない問題について使われてきた表現。
今後、中国側の攻勢がいっそう強まることが予想される。
中国外務省の華春瑩報道官は「釣魚島(尖閣)問題は、中国の領土と主権に関わる問題で、当然、中国の核心的利益だ」と述べた。
沖縄県の尖閣諸島について、中国の核心的利益と述べた中国外務省の華副報道局長。
核心的利益とは、中国にとって、絶対譲歩できない国益のこと。
これまで、台湾やチベット自治区と、新疆ウイグル自治区について、中国政府は、核心的利益という言葉を使っている。
「その言葉を尖閣に使った意味合いは重い」と、専門家は指摘する。
中国事情にくわしい富坂 聰氏は「日本側が一方的に、何か措置を起こせば、それは要するに最終的に、武力ということになっても、対抗するということは、意味が含まれますね」と述べた。
山本一太領土問題担当相は26日夜、BSフジの報道番組「PRIME NEWS」で、「尖閣諸島、これはもう、歴史的にも国際法上も、間違いなく日本の領土であって、中国が事実と違う発信を、やはり内外に向けてしているという問題はあって、そこにきちっと対応しないといけないと。われわれも国際社会に、事実を理解してもらうための発信を、しっかり強めていかなきゃいけないと」と述べた。
4月23日には、尖閣諸島の国有化以降、最多となる、8隻の海洋監視船を日本の領海に侵入させ、26日も3隻の監視船を領海に侵入させた中国。
中国事情にくわしい富坂氏は「(攻勢を)急に強めるということは、多分ないと思いますけども、海以外のところで、多方面、いろんなことで、日本に対して、プレッシャーをかけてくるというやり方じゃないかなと」と話した。
一方、ある政府関係者は、中国側の一連の動きについて、「日本が有効に支配してるんだから、国際法上、日本の領土。何か言ったからといって、何も変わらない。中国はそういう国なんだから、いちいち反応したらだめだ」と語っている。
これは、これまで台湾やチベット自治区など、中国の国益上、絶対に譲れない問題について使われてきた表現。
今後、中国側の攻勢がいっそう強まることが予想される。
中国外務省の華春瑩報道官は「釣魚島(尖閣)問題は、中国の領土と主権に関わる問題で、当然、中国の核心的利益だ」と述べた。
沖縄県の尖閣諸島について、中国の核心的利益と述べた中国外務省の華副報道局長。
核心的利益とは、中国にとって、絶対譲歩できない国益のこと。
これまで、台湾やチベット自治区と、新疆ウイグル自治区について、中国政府は、核心的利益という言葉を使っている。
「その言葉を尖閣に使った意味合いは重い」と、専門家は指摘する。
中国事情にくわしい富坂 聰氏は「日本側が一方的に、何か措置を起こせば、それは要するに最終的に、武力ということになっても、対抗するということは、意味が含まれますね」と述べた。
山本一太領土問題担当相は26日夜、BSフジの報道番組「PRIME NEWS」で、「尖閣諸島、これはもう、歴史的にも国際法上も、間違いなく日本の領土であって、中国が事実と違う発信を、やはり内外に向けてしているという問題はあって、そこにきちっと対応しないといけないと。われわれも国際社会に、事実を理解してもらうための発信を、しっかり強めていかなきゃいけないと」と述べた。
4月23日には、尖閣諸島の国有化以降、最多となる、8隻の海洋監視船を日本の領海に侵入させ、26日も3隻の監視船を領海に侵入させた中国。
中国事情にくわしい富坂氏は「(攻勢を)急に強めるということは、多分ないと思いますけども、海以外のところで、多方面、いろんなことで、日本に対して、プレッシャーをかけてくるというやり方じゃないかなと」と話した。
一方、ある政府関係者は、中国側の一連の動きについて、「日本が有効に支配してるんだから、国際法上、日本の領土。何か言ったからといって、何も変わらない。中国はそういう国なんだから、いちいち反応したらだめだ」と語っている。
(04/27 01:11)