【ソウル聯合ニュース】昨年の可処分所得に対する個人負債の割合は２００３年の統計開始以来、最大となる１３６％を記録し、個人負債問題の深刻さが浮き彫りになった。

　韓国銀行（中央銀行）が２４日に公表したデータによると、昨年末時点の個人負債総額は前年比５．２％増の９５９兆４０００億ウォン（８５兆１７４５億円）となり、個人可処分所得総額は同４．１％増の７０７兆３３１４億ウォンにとどまった。これにより所得に対する負債比率は１３６％に達した。

　可処分所得に対する負債比率は個人の負債返済能力を示す。０３年は１０７％、０４年は１０３％だったが、住宅を担保にした融資と可処分所得の伸び率鈍化により０５年から８年連続で上昇している。

　昨年は上半期の個人負債の増加率鈍化などで８年ぶりに可処分所得に対する負債比率が減少すると予想されたが、所得が期待ほど伸びなかったことや年末の取得税減免を前に不動産を担保にした貸し付けが増えたことから増加した。

　政府は個人消費を促して景気回復を図ろうとしているが、負債の増加が負担になっている。韓国銀行の金仲秀（キム・ジュンス）総裁は国会の業務報告で「個人負債は限界寸前まで来ている」と危機感をあらわにした。

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