警察庁 ネット選挙は連携して対応を

4月25日 16時49分

インターネットによる選挙運動を解禁する改正公職選挙法が成立したことを受けて、警察庁は、候補者をひぼう・中傷する書き込みなどの違法行為を取り締まるため、選挙違反の捜査に当たる刑事部門だけでなく、サイバー犯罪を担当する部署などが連携して対応するよう、全国の警察に指示しました。

これは警察庁の米田長官が、２５日の記者会見で明らかにしたものです。
インターネットを利用した選挙運動を夏の参議院選挙から解禁する改正公職選挙法は、今月１９日に参議院本会議で可決・成立しました。
ホームページやツイッター、それにフェイスブックなどを使った選挙運動を全面的に解禁する一方、電子メールの利用は政党や候補者だけに認めることを柱としています。
これを受けて警察庁は、今後懸念される、候補者をひぼう・中傷する書き込みや、候補者などに成り済まして、うその情報を発信するといった行為を取り締まるため、選挙違反を捜査する刑事部門とサイバー犯罪を担当する部署などとの連携を強化するほか、候補者などから被害の相談があった場合は積極的に対応するよう、全国の警察に指示しました。