海洋資源開発を加速　政府、成長戦略の軸に　基本計画閣議決定

　政府は２６日、今後５年間の海洋政策の新指針となる「海洋基本計画」を閣議決定した。次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」の商業化実現へ２０１８年度をめどに技術整備すると打ち出すなど、海洋資源開発を加速させる方針を明記。関連する海洋産業の振興を成長戦略の軸に据える意向だ。海洋権益をめぐる近隣諸国の活動活発化を踏まえ、海洋の安全確保へ態勢強化を図ることも盛り込んだ。

　１日に公表した計画原案に、新たに（１）東シナ海のガス田開発で中断している中国との交渉の早期再開働き掛け（２）「日本海」の名称を国際社会に広げる努力―などを追加した。

　今後は毎年度、各分野の専門家で構成する参与会議で個別政策の進捗状況を評価し、公表する。

　計画では、海底に眠るメタンハイドレートやレアアース（希土類）の埋蔵量を今後３年程度で調査する。海洋での再生可能エネルギーの技術開発も推進する。具体的には、福島県沖で世界最大級の浮体式洋上風力発電の実証研究を進め、１５年度に経済性などを評価する。波力や潮流を活用した発電システムの開発を目指す。

　海洋産業の振興に向け、官民を挙げて資源開発の体制を構築する。

　沖縄県・尖閣諸島周辺海域で相次ぐ中国船の領海侵入を踏まえ、海上自衛隊と海上保安庁が連携し迅速に情報共有を図るなど、警戒監視体制を整備することも強調した。

　海洋基本計画は０８年に初めて策定。海洋基本法は５年ごとの見直しを求めている。