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海外では法規制も…“ヘイトスピーチ”に規制は可能か?

各地でヘイトスピーチが行われ、法規制を求める声もあがっている。新大久保では、排外デモが行われ、ネットの呼びかけなどで約200人が参加した。こうしたデモは去年夏ごろから激しさを増したという。デモを行なった団体がYouTubeに投稿した映像には、「殺せ」などと叫ぶ様子が映っていた。一水会など右翼団体の一部からも、「やりすぎ」との声があがっている。しかし対象が抽象的なため、名誉毀損罪や侮辱罪の適用は困難となっている。
一部の国会議員から、ヘイトスピーチに対する法規制が必要との声が出ている。民主党の有田議員は、「表現の自由を超えた水準」と話した。ヘイトスピーチはイギリスやカナダでは法律で禁止されている。静岡大学の小谷教授は、「人種・宗教・性別・性的嗜好などに起因する」と、ヘイトスピーチについて説明した。しかしデモの規制は、憲法で守られている表現の自由に抵触する可能性がある。デモに参加している、日本侵略を許さない国民の会の菊川代表と在日特権を許さない市民の会の桜井会長は、それぞれ法規制へ反対する意思をあらわにした。
ヘイトスピーチについてスタジオトーク。竹内は、「言葉による暴力だと思う」とコメント。「国家による法規制を議論する前に、行動や発現を日本国民として受け入れられるかどうかをまず考えるべき」と話した。

2013年4月25日放送 18:09 - 18:15 TBS

 
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