消費者庁は26日、東京電力福島第１原子力発電所事故による食品の風評被害対策をまとめた。放射性物質のリスクを消費者に理解してもらうため、正しい知識を持つ専門家を「コミュニケーター」として全国で２千人養成。子育て世代向けのミニ集会などで説明役を務める。
森雅子消費者担当相は26日の閣議後の記者会見で「風評被害は目に見えず難しい問題だが、情報を隠さず伝えることで解決していきたい」と述べた。
コミュニケーターは、管理栄養士や保健師、保育士、食品・流通業界や消費者団体関係者らを想定し、全国で研修する。地域で数人～十数人規模の説明会や意見交換会を開き、食品に含まれる放射性物質の基準値や検査態勢などを伝え、誤った認識による買い控えなどの風評被害を防ぐ。
被災地では、外部被曝（ひばく）や農産物の自家消費など、地域のニーズに沿ったきめ細かい説明を工夫。必要な資料やＤＶＤなどは消費者庁が無償提供する。
このほか、首都圏を中心に大規模なシンポジウムも計８回開催する。
同庁は関連経費として今年度予算に4700万円を盛り込んでいる。
消費者庁は１月、庁内に対策チームを設置。消費者や被災地の生産者、流通業者らから聞き取り調査した結果、風評被害をなくす取り組みの強化が必要と判断した。
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