歴史問題を巡り、日本と中韓両国との関係がぎくしゃくしている。憂えるべき事態である。

　麻生太郎副総理ら３閣僚が春季例大祭に合わせて靖国神社を参拝し、安倍晋三首相が真榊（まさかき）と呼ばれる供え物を奉納したことに、中韓両国が反発したのがきっかけだ。

　Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社への首相参拝に対し、中韓両国は厳しく批判してきた経緯がある。しかし閣僚の参拝が大きな外交問題になることはなかった。

　今回、外交問題になったのは、閣内ナンバー２の麻生氏の参拝が一因とみられる。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領とは２月に会ったばかりだ。安倍政権での重みを踏まえれば、近隣諸国に目配りした判断をすべきだったろう。

　一方、閣僚の靖国参拝を理由に、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は訪日を取りやめたが、直ちに外交問題に発展させた韓国側の姿勢は残念である。

　日韓両国はともに新しい体制となり、李明博（イ・ミョンバク）前大統領の下で冷え込んだ関係を立て直す好機を迎えていた。地域の緊張を高めている北朝鮮への対応で日韓両国の連携は不可欠であり、経済的な結びつきも一層、強める必要がある。

　にもかかわらず、歴史問題をめぐる対立で、日韓首脳会談はおろか、外相会談のめどすら立たない状況は好ましくない。

　安倍首相は過去の植民地支配と侵略を謝罪した村山富市首相談話に関連して「侵略の定義は国と国の関係でどちらから見るかによって違う」などと発言。韓国内で「（過去の）侵略さえ否定した」と受け止められ、反発を強めた。

　首相は閣僚参拝について「我が閣僚はどんな脅かしにも屈しない」とも述べた。事を荒立てるような発言は慎むべきである。

　韓国の国会では安倍政権を糾弾する決議案採択を求める意見が出ているが、韓国側にも冷静に対応してもらいたい。