国内顧客の投資資金１３００億円超不明か

4月25日 23時50分

東京に事務所を置くアメリカの会社が、事業への投資として日本の顧客から集めた１３００億円を超える資金の多くが確認できず、不明になっていることが分かり、金融庁は登録取り消しの処分を行う方針を固めました。

問題となっているのは、東京・千代田区に事務所を置くアメリカの債権回収会社「エムアールアイインターナショナル」です。
この会社は、アメリカの医療機関が保険会社に診療報酬を請求する権利などを買い取って回収する事業を行っていて、この事業への投資として、日本の顧客およそ８７００人から１３００億円を超える資金を集めていたということです。
会社側は、集めた資金はアメリカの金融機関の口座で管理しているとしていますが、関係者によりますと、証券取引等監視委員会の検査では資金の多くが確認できず、不明になっているということです。
会社が約束していた顧客への配当の支払いも滞っているということで、金融庁は、２６日にも金融商品取引業の登録取り消しの処分を行う方針を固めました。
また、証券取引等監視委員会は、会社が多額の損失を出して、集めた資金が失われているおそれもあるとみて、海外の当局との連携も視野に資金の流れなどを詳しく調べることにしています。
「エムアールアイインターナショナル」は、１５年前に日本に事務所を開設し事業への投資に対して年間６％から８．５％の配当を約束して顧客を集めていました。
扱っていた事業は医療機関に代わって診療報酬を回収するというもので診療報酬の支払い手続きに時間がかかるアメリカでは投資対象にもなる一般的な事業だということです。
この会社はアメリカで事業を行う一方、資金は日本でしか集めていなかったということで、いくつもの経済雑誌に広告を掲載するなどして安定的な投資先だと宣伝していました。
しかし、ことしになって証券取引等監視委員会の検査が入り、先月、行われる予定だった新たな顧客の募集は延期されていました。