【ニューヨーク＝杉本貴司】米連邦航空局（ＦＡＡ）は25日、ボーイングの新型機「787」の運航再開を正式に認可した。これを受けて787を保有するＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸や日本航空は早急に試験飛行を実施する。航空各社は安全性を再チェックした上で営業運航を開始する。国土交通省も26日、運航再開を認める方針だ。

　ＦＡＡが25日、運航再開を認める新規の「耐空性改善命令（ＡＤ）」を出した。ＦＡＡは19日に、問題となっている電池システムを改修すれば同命令を出して運航再開を許可すると公表していた。改修作業が進んだためＡＤを発行した。国交省は電池の安全性を確保する日本独自の対策を課した上で運航再開を認める方針だ。

　これを受けて航空各社は787を運航することができるようになった。営業運航も可能だが、全日空と日航はまずは試験飛行を行った上で６月の営業運航を目指す。米ユナイテッド航空は５月末に米国内線で営業運航を開始。ロイター通信によるとエチオピア航空は27日に運航を再開する。

　一方で、米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）による事故調査は続行中。ＦＡＡは、ボーイングが提案した電池システムの改修を行えば安全性が確保できると判断したため、調査結果が出ないままでの異例の運航再開となる。

　ボーイングは５月初めから運航停止中に作りためていた787の納入も再開する。すでに787を保有する８社に加え英トムソン航空なども早期の営業利用を検討する。

　一方で全日空など航空各社は運航停止による損害の一部負担をボーイングに求める方針。ボーイングのマックナーニ最高経営責任者（ＣＥＯ）は交渉に応じる考えを示しており、ボーイングが損失をどの程度分担するかも焦点となる。