初任給にアベノミクスの効果はなし？−−。民間の調査機関「労務行政研究所」がまとめた１３年度の新入社員の初任給調査で、前年度と同額に据え置いた企業が９５．４％（前年度比０．６ポイント増）となった。据え置きが９０％を超えるのは５年連続。１３年春闘では、流通業の一部での賃上げや自動車産業での一時金満額回答などの流れはあったが、“初任給デフレ”はまだ続いていることが浮き彫りになった。

　東証１部上場企業など大手１６３８社を調査、２３８社から回答を得た。それによると、初任給を据え置いたのは９５．４％、引き上げたのは４．２％。平均額は大学卒が２０万５６４７円（同一企業での前年度比７３円増）、高校卒が１６万１０８４円（同１０７円増）だった。

　同研究所のこれまでの調査では、０２年度に初任給を据え置く企業が初めて９０％を超え、０４年度には９８．２％とほとんどの企業で初任給の引き上げがなくなった。その後、団塊の世代の退職などで採用意欲が高まり、０８年度は６６．８％まで減少したが、リーマン・ショック後は再び９０％以上の企業が据え置きとなっていた。

　調査を担当した田中加代子さんは「アベノミクスは雰囲気だけで実体の数字がないため企業は初任給引き上げに慎重だ。ただ、春闘でも一時金は満額なども出ており、新入社員も今後は恩恵を受けられるかも」と話している。【東海林智】