「核の傘」で守られている 署名見送り

4月25日 13時55分

菅官房長官は、記者会見で、ＮＰＴ＝核拡散防止条約の会議で提出された、核兵器をいかなる状況でも使用すべきではないなどとする共同声明について、日本がアメリカのいわゆる「核の傘」で守られていることなどから、署名を見送ったことを明らかにしました。

この中で菅官房長官は、スイスで開かれているＮＰＴ＝核拡散防止条約の会議で提出された、核兵器は非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきではないなどとする共同声明について、「わが国を取り巻く安全保障環境は厳しいので、『いかなる状況でも』という文言を削除してほしいと働きかけをした」と述べました。そのうえで菅官房長官は、「日本の置かれている安全保障の状況を考えたときに、ふさわしい表現かどうかを慎重に検討した結果、賛同することを見送った」と述べ、日本がアメリカのいわゆる「核の傘」で守られていることなどから、共同声明への署名を見送ったことを明らかにしました。
一方で、菅官房長官は「わが国は唯一の被爆国なので、核兵器使用の影響についてはどの国よりも実態を知っている。二度と核兵器が使用されないことが人類の生存にとって利益であるという方向に全世界が進んでいく努力をするのは当然のことだ。今後もこうしたテーマの共同声明に参加できる可能性を真剣に探っていきたい」と述べました。