証券取引等監視委員会は16日、複数の業者をかたる「劇場型」の勧誘手法で無登録の信託受益権を販売していたなどとして、第２種金融商品取引業のライツマネジメント（東京・中央）を行政処分するよう金融庁に勧告した。
同社の営業員らは第三者に架空の証券会社を名乗らせ「同社が販売する信託受益権は限定商品で、購入できない人が欲しいと言っている。転売することで短期間でもうかる」などとうその情報を告げさせ、興味を持って連絡をしてきた顧客に同様の虚偽説明をして勧誘していた。
監視委によると、2010年７月から12年１月にかけ、同社の営業員16人が少なくとも約1900人の顧客に対し、総額約40億円の信託受益権を販売した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
証券取引等監視委員会、劇場型、日経QUICKニュース
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