県は、昨年度新たに設置した営業本部の活動により、１年間でおよそ８億４０００万円の取引が成立したと発表しました。今年度は１０億円を目指す方針です。発表によりますと、県産品の販路開拓などを目的とした知事直属の営業組織、「愛のくにえひめ営業本部」の支援により、昨年度、国内外で９４件の商談会が開かれ、１０８９社が参加しました。前の年度と比べて、件数、企業数ともに２倍以上に増加しています。これらの営業活動で農林水産物や工業製品など２１３件、およそ８億４０００万円の取引が成立したという事です。県は、この実績を踏まえ、今年度は、商談会の件数１２０件、参加企業１４００社を目標とし、１０億円以上の成約を目指すとしています。