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安倍晋三の靖国挑発外交とその暴走を援護するマスコミ

靖国問題が急転回を遂げ、大きな国際問題に浮上する情勢となった。昨日（4/24）、参院予算委の答弁で、安倍晋三が中韓からの反発に対して、「国のために命を落とした英霊に対して尊崇の念を表することは当たり前であり、わが閣僚においてはどんな脅かしにも屈しない」と傲然と開き直り、質問した議員に向かって、「靖国神社で英霊に対してご冥福を祈る。それを批判されることに対して何も痛痒を感じない方がおかしい」と逆ギレして言い返す一幕があった。これは、中国と韓国に対する明かな挑発行動であり、ナショナリズムを扇動する目的で故意にやっている政治だ。こうやって、あたかも韓国・中国が不当に日本を非難して圧力をかけているような構図を演出し、国民の安倍晋三への同情を誘い、韓国･中国への敵愾心を増幅させ、その感情的効果と勢いで靖国の正当化を国論に固めようとしている。靖国参拝正当化の正面突破を図る博打の政治であり、5月の日中・日韓首脳会談開催の失敗を隠蔽するカムフラージュの権謀工作でもある。支持率70％の自信がこの暴走を促している。昨夜のテレビ報道を注視していたが、NHKのNW9（大越健介）は、例によって安倍晋三を翼賛する立場で、安倍晋三の右翼的主張を擁護し宣伝するニュース映像に仕上げ、視聴者を洗脳する中身でこの問題を詳報していた。ところが、テレ朝の報ステはベタ扱いでコメントも入れず、TBSのNEWS23もきわめて小さな扱いで済ませていた。

大きく報道すると、外交失点がクローズアップされ、安倍内閣の支持率に響く恐れがあるからだろう。安倍晋三は正面突破の攻勢に出ている。それは、朝日・毎日との駆け引きという意味であり、焦点は、新聞がこの靖国問題で週末の世論調査を打つかどうかである。朝日は、4/22と4/23と二日連続の社説で、閣僚や政治家の靖国参拝を批判し、中韓との外交が不全のときに無用に相手の神経を逆撫でする行動は控えろと窘めていた。毎日も、4/22にその趣旨の社説を掲載している。地方紙も、靖国そのものの不当性は衝かないが、中韓との外交配慮の観点から注文をつける社説で横並びしている。安倍晋三は、これにカウンターで逆襲する作戦に出て、新聞の論調を粉砕し、一気に靖国参拝を正当視する世論作りの攻勢に出たのだ。4/22と4/23の朝日社説の批判に対して、真っ向から拒絶し、開き直り、間違っているのは韓国と中国で、それに靡いている朝日の方が反日だと反駁する過激で狂暴な迎撃姿勢に出たのである。こうなると、朝日は世論調査を打ち、社説の主張の正しさを数字で証明しなくてはならない。世論は安倍晋三の外交暴走に懸念を示していると反証しなくてはいけない。勝負をかけられているのだから、通常はそうする。世論調査があるかどうか、ここが一つのポイントであり、この政治の正念場だ。世論調査が打たれなかった場合は、朝日の敗北だ。現在、世論調査はマスコミが一斉でやる。つまり、読売や各テレビ局と足並みを揃えないといけない。

マスコミ全社が同じ傾向となる結果を出さなくてはならず、朝日の数字だけが突出するわけにはいかない。「安倍晋三の外交暴走」を既成事実化し、世間共通の評価と認識にできるかどうか、朝日としては勝負の局面で、屈せず世論調査を打ち、社説の正当性を世論として証明できれば、朝日の勝ちとなる。安倍晋三の負けだ。安倍晋三が、4/24の予算委でここまで傲然と開き直りの挑発に出たのは、国内のマスコミ（＝世論）は押さえられるという勝算があるからだろう。が、今の時点で勝敗が五分五分に見えるのは、米国が、この動きに対して決して肯定的に見ていないという与件があるからだ。来日中の米国務副長官のバーンズが、昨日（4/24）、官邸での加藤勝信との会談で、「閣僚の靖国参拝について日本政府の考え方をただした」という報道がある。これは、安倍晋三の中韓（特に韓国）に対する挑発に対して、米国が釘を刺したものだろう。歴史問題での日韓の対立に対する米国の立場は、きわめて健全なもので、右翼日本の側には与せず、韓国の側に堅実に寄り添っている。また、その傾向をどんどん強めている。日本の右傾化は、韓国の反応とその韓国を支持する米国の態度をリトマス試験紙として客観的に確認できる。韓国側が、日韓関係の摩擦や動揺を恐れず、歴史問題で日本に対して臆することなく正論を通してくるのは、中国との信頼関係のカードを持ち、何と言っても大御所たる米国の支持を万全に取り付けているからに他ならない。

ニューヨーク・タイムズも4/24の社説で、「不必要な国粋主義」（Unnecessary Nationalism）の見出しを掲載、「自ら問題を持ち出して扇動することは、非生産的以外の何物でもない」「日本が火に油を注ぐことは無謀のように思える」と率直に警告、安倍政権をバッサリと批判している。これが、国際社会から見た今回の靖国参拝に対する常識的な見解と判断だろう。米中日韓で北朝鮮に対する包囲網を緊密にするべく調整に来日したバーンズは、その矢先、靖国問題での日韓の紛争を突きつけられ、日本の右翼的手口に対して不本意に感じたに違いない。北朝鮮に対する包囲網を米国主導で構築しようとするとき、肝心なことは、韓国を中国に寄せさせないことで、中韓の緊密化が進んで中国がイニシアティブを握る展開を周到に阻むことである。そういう戦略で慎重に動いているときに、日本が韓国を挑発して韓国の反発を高めるアクシデントを起こせば、自然、韓国は中国の方へ傾斜を深め、米国の思惑と操縦からは遠ざかる結果となる。すなわち、米国の東アジア外交をぶち壊しにする事態だ。国務省が、安倍晋三の見境のない狂犬的な右翼ナショナリズムの扇動に苛立つのは当然だろう。安倍晋三は徳永エリに向かって、「（靖国参拝を外国から）批判されることに対して何も痛痒を感じない方がおかしい」と軽薄な啖呵を切って有頂天になったが、この問題で舌打ちしているのは米国であり、宗主国の米国が痛痒を感じるトラブルの原因を作っているのは安倍晋三自身なのだ。

昨日（4/24）、朴槿惠は、韓国マスコミ関係者との昼食会の席上、日本に対して「右傾化すれば北東アジアの国家間の関係が難しくなる」と言い、靖国参拝を含む安倍政権の歴史問題の対応を正面から批判した。朴槿惠から「日本の右傾化」の言葉が発されるのは初めてのことである。韓国の報道機関は、また中国政府も、これまで「日本の右傾化」をずっと厳しく指摘してきたが、その認識を韓国政府も共有していることが明確に示された。この事実は国際政治上きわめて大きい。具体的に言えば、ホワイトハウスと米連邦議会への影響が大きい。ところが、この朴槿惠の重大発言の映像を、テレ朝（報ステ）もNEWS23（TBS）も伝えなかった。無視を決め込んだ。隣国の大統領による日本への真摯な直言にもかかわらず、しかも、靖国に関わる大きな動きであるにもかかわらず、テレビはこれを捨象した。信じられない異常な出来事で、安倍晋三の暴言や朴槿惠の発言以上に、日本のテレビ報道の面妖に驚きを感じざるを得ず、陰謀工作的な編集を不審に思わざるを得ない。要するに、上から圧力がかかり、安倍晋三にとって不利な事実を報道したくないのだ。放送したNHK（大越健介のNW9）は、それが韓国からの「不当な非難」であるかのように強引に印象づけるべく、偏向をかけた見せ方に終始していた。BSフジのプライムニュースにいたっては、反町理に「朴政権による国内での人気取り」とまで誹謗を言わせ、韓国の正論を貶め、歪曲し、刷り込みのプロパガンダに躍起になっていた。

日本のマスコミは北朝鮮と同じであり、1930年代のナチス・ドイツと何も変わらない。韓国の保守系の大統領が、しかも新政権を発足させて早期に日本と首脳会談を持つべく模索している立場で、日本の政治の現状を右傾化の語で認識表明するのは異例のことだ。昨日（4/24）、安倍晋三は国会答弁で、韓国からの靖国批判について、盧武鉉政権時に始まっただの、金大中時代にも少しあっただの、いかにも左派政権と関連づける印象操作を労していた。そこにイデオロギー的な性格を塗りこめて矮小化する言いがかりだったが、それら左派政権でさえ、日本の政治状況を「右傾化」の語で批判したことは一度もない。朴槿惠は保守のセヌリ党、すなわち親米右派の正統な政治家である。本日（4/25）、韓国外交部は駐韓日本大使を呼び、この問題で厳重抗議するに及んでいる。これも風雲急の動きだ。「日本政府と政界の人たちの歪んだ歴史認識と時代錯誤的な言動に対し、強い遺憾の意を表すため」と説明している。もし、安倍晋三が、昨日の国会であのような無分別な暴言に及ばなければ、韓国政府もここまで事を荒立てる動きには出なかったに違いない。韓国政府にとって衝撃であったように、私にとっても、昨日の安倍晋三のヒステリックな開き直りの妄動は意外だった。右翼の反町理は、朴槿惠に対して「人気取り」のレッテルを押しつけたが、事実は全く逆で、参院選前に反韓反中ナショナリズムを掻き立てて、ファナティシズムに感染して熱病化した右翼票を嵩上げしたい安倍晋三の選挙対策の動機こそが真相である。

果たして今夜のテレビ報道は、駐韓日本大使が呼ばれて譴責された事実を報道するだろうか。

by thessalonike5 | 2013-04-25 23:30 | Trackback | Comments(0)

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