全国最大の地方選挙である東京都議選（定数１２７、６月１４日告示、同２３日投開票）まで２３日で２カ月と迫った。現在のところ、過去の築地市場移転や新銀行東京問題のような争点は浮上していない。むしろ都議会は史上最多の４３４万票で当選した猪瀬直樹知事との協調関係をアピールする「オール与党化」が進み、有権者が選択に悩む選挙になりそうな雲行きだ。

　３月末。猪瀬知事は都議会各会派の都議とツーショット写真を撮影する時間を設けた。都議選のポスターやチラシに活用してもらう狙いで、石原慎太郎前知事の時代にはあり得なかったこと。「どこにでもいい顔をしている」「野党にもエールを送るのは理解できない」。昨年末の知事選から猪瀬氏を支援してきた自民や公明など与党の一部から不満も漏れた。しかし結局、与党都議のほか、民主党からも約３０人が撮影を希望した。

　民主党は４年前、５４議席を得て初の第１党に躍り出たが、当時掲げた「築地市場移転反対」はその後「移転賛成」に転換。今年３月の定例会では１３年度予算案を含め、知事提出の全議案に賛成した。「政権を取っても公約が実現できずに終わり、現場で『民主はうそつき』と言われる。あれもこれもやります、とは言えない」と同党都連幹部。今月２１日に都内の商店街で行われた街頭演説では細野豪志幹事長が安倍政権を批判した後、傍らの都議が安倍政権と関係が良好な猪瀬知事について「考え方は評価できる」と持ち上げる場面も見られた。

　補選以外では初の都議選に臨む日本維新の会とみんなの党も攻め手を欠く。３月に行政改革を柱とした共通政策を発表したが、維新は１４日の兵庫県宝塚市、伊丹両市長選で公認候補が敗れるなど失速気味だ。知事選で猪瀬氏を支援した維新に対し、みんなは都政に是々非々で臨むとするスタンスの違いもあり、みんな幹部は「両党の主張の中心は国政変革で、都議選は争点が見えづらい」とこぼす。

　また、共産党や地域政党の生活者ネットワークは都知事選に続き脱原発を唱える方針だが、都政課題の実績を強調する自民や公明との間で議論はかみ合いそうもない。

　毎日新聞の集計（２２日午後７時現在）では、都議選は前回０９年に立候補した２２１人を上回る２３０人が出馬を予定し、今後さらに増えそうだ。【竹内良和、和田浩幸、佐々木洋】