＜１面からつづく＞

　ネットに氾濫する情報が世論をそのまま映す「鏡」になるとは限らない。「脱原発」を掲げて昨年の衆院選に臨んだ日本未来の党の「失敗」がそれを物語る。

　１２月１６日の投開票後、ツイッター上では「自分のタイムラインと選挙結果が違いすぎる」との書き込みが相次いだ。特に未来支持者の間で「脱原発の議席が少なすぎる。こんな結果になるはずがない」など不満のつぶやきが過熱した。

　タイムラインとは、フォロー（特定の人の投稿を自身のホーム画面で読めるように登録すること）している投稿者の書き込みが時系列で更新されるページだ。フォロワー（自分を登録してくれている人）が約１万人いる横浜市のブロガー、笠原崇寛（たかひろ）さん（３８）は「未来は５０議席ぐらいとって第３党になるんじゃないかという勢いをタイムラインからは感じた」と振り返る。

　ふたを開けたら９議席の惨敗。笠原さんは「最近のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）はなれ合いが多い。お互いに批判されたくない、共感してほしいという仲間うちのコミュニティーを作っている感じ。発信する側も受信する側も相乗効果で偏って、批判的な意見は聞き入れづらくなっていく」と反省を込めて分析する。

　近年、インターネットを活用した「集合知（しゅうごうち）」が注目されている。多数の参加者の知識や判断が集積された結論は、一人の専門家の意見より洗練されたものになるという考え方だ。しかし、開かれた空間であるはずのインターネットがひとたび、声の大きな人たちの支配する「偏った空間」と化せばビッグデータの分析結果も有権者全体の意識・関心から乖離（かいり）しかねない。

　昨年１１月の米大統領選ではオバマ陣営によるビッグデータの活用が話題になった。「オバマ支持」の有権者情報をネット上から集め、効率的に投票を呼びかけるのが大きな目的だった。