自民、「アジア配慮」見直しへ　領土の教育強化も

　自民党は２４日、教育再生実行本部特別部会の初会合で、教科書検定基準をめぐり、アジア諸国への配慮を求める「近隣諸国条項」を見直す方針を確認した。沖縄県・尖閣諸島など領土の教育強化も打ち出す方向で、６月に政府への提言案をまとめる。中国や韓国の反発が予想される。議論の一部は夏の参院選公約にも反映させる。

　特別部会主査の萩生田光一党総裁特別補佐は会合後、記者団に「改正教育基本法には『他国に敬意を払う』という趣旨の記述があり、近隣諸国条項は役割を終えた」と指摘した。