自民 検定基準の近隣諸国条項見直しを

4月25日 5時42分

自民党の教育再生実行本部は、教科書検定に関する特別部会の初会合を開き、検定基準に含まれている、アジア諸国との歴史の取り扱いに配慮することを定めた近隣諸国条項を見直すよう政府に求めることを確認しました。

教科書検定を巡っては、安倍総理大臣が、「愛国心、郷土愛を書いた改正教育基本法の精神が生かされていない」と述べ、下村文部科学大臣も、自民党内の意見集約を踏まえ、検定基準を見直したいという考えを示しています。
これを受けて自民党の教育再生実行本部は２４日、教科書検定に関する特別部会の初会合を開きました。
この中で、特別部会の主査を務める萩生田元文部科学政務官は、「子どもたちに正しい教科書を提供できるよう、改善策を早急にまとめたい」と述べました。
このあと、会合では「自虐的な歴史観に立って記述された教科書が多すぎる」などとして、アジア諸国との歴史の取り扱いに配慮することを定めた近隣諸国条項を見直すよう政府に求めることを確認しました。
会合のあと、萩生田氏は記者団に対し、「改正された教育基本法では、近隣諸国にとどまらず、ほかの国に敬意を払うことが明記されているので、近隣諸国条項の役割は終わった」と述べました。