昨年12月の衆院選で日本維新の会から初当選した前宮崎県知事の東国原英夫氏が8日の衆院予算委員会で質問に立ち、安倍政権が打ち出した地方公務員給与の削減について「国の横暴だ」などと厳しく批判した。
新藤義孝総務相は「地方も一緒に(行財政改革への)姿勢を示そう、協力してください、というのが趣旨だ」と説明したが、東国原氏は納得せず、「地方交付税を人質に取るやり方は暴挙」と断じた。
一方で、政策課題全般への対応では「是々非々」の立場を強調。2007年に退陣しながら再登板した安倍晋三首相を「大きな再チャレンジに成功した」と持ち上げた。
[時事通信社]
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