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国際
中国副首相の親日発言 ネットで批判 背景に外交問題の主導権争いか
【北京=矢板明夫】日本政府による尖閣諸島(沖縄県石垣市)国有化をきっかけにした日中対立が半年以上続く中、中国共産党指導部内では日本に対し、強硬姿勢の継続と関係改善を求める2つの意見があることが浮き彫りになりつつある。最近、胡錦濤前国家主席の側近である汪洋副首相の“親日的発言”が中国のインターネットで批判されているが、習近平国家主席周辺が意図的に批判を容認している可能性が指摘されている。外交問題における党内の主導権争いが背景にあるとみられる。
汪氏は4月16日、北京を訪れた河野洋平元衆院議長と会談した際に「今日の中国の発展は、日本や日本企業の支援と協力に助けられたところが大きい」と日本への感謝を述べたうえで「経済大国である日中両国は、どんなことがあっても経済関係を深めるべきだ」と強調した。
「領土・主権問題はなによりも優先されるべきだ」と繰り返し強調してきた習近平指導部の方針と一線を画したこの発言は日本側を驚かせた。
中国メディアは汪氏の発言を黙殺したが、日本の新聞に掲載された記事が中国語に翻訳され、国内のネットに流出すると、各保守系サイトに汪氏を「売国奴」と罵倒する書き込みが殺到した。日中戦争中に親日政権を作った中国の政治家、汪兆銘と同じ姓であることから、「汪兆銘の息子は切腹しろ」といった書き込みもあった。
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