「消費税」文言なしでも禁止対象に

4月24日 18時7分

いわゆる「消費税還元セール」の禁止を盛り込んだ法案を巡って、政府は、売る側が「消費税」という文言を使わなくても、消費税と関連づけた値引きと判断されれば、禁止の対象になるという認識を示し、今後、小売業界の反発も予想されます。

これは、２４日の衆議院の経済産業委員会で政府側が明らかにしたものです。
消費税率引き上げに伴う特別措置法案では、来年４月の税率引き上げ後、「消費税分を還元する」などとうたって値引きする、いわゆる「消費税還元セール」を禁止するとしています。
２４日の審議で、消費者庁の担当者は、「『消費税』ということばがなくても、例えば新聞の折り込みチラシの場合、チラシ全体から見て、消費税と関連づけて値引きの宣伝をしていることが明らかな場合には禁止される」と述べました。
そのうえで、「春の生活応援セールといったものも禁止するのか」という質問が出たのに対し、この担当者は、「一部の文言だけでなく、値引きの幅や時期といった要素も総合的に勘案して判断することになる」と述べ、「消費税」という文言を使わなくても、消費税と関連づけた値引きと判断されれば、禁止の対象になるという認識を示しました。
政府は、法案成立後に、禁止の対象となるセールなどを明確にしていく方針ですが、行政の裁量が大きくなれば、今後、小売業界の反発も予想されます。