県は２３日、東京電力福島第一原発事故を受けて実施している県民健康管理調査の検討委員会について、福島医大関係者に代わり他大学などから甲状腺など幅広い分野の専門家を招聘（しょうへい）する方針を固めた。

現行委員１１人のうち、座長の山下俊一福島医大副学長（非常勤）ら４人全員が退く。

同大は健康管理調査の実施主体であることから、結果を評価する委員全員を「第三者」とすることで調査への信頼性を高める。

長崎大副学長を兼務する山下氏をはじめ神谷研二福島医大副学長（非常勤）兼広島大原爆放射線医科学研究所長・教授、阿部正文福島医大副学長、安村誠司福島医大教授の４人が交代する。

ただ、放射線医学の高度な知見が求められるため、山下、神谷両氏に代わる専門家を研究の盛んな長崎、広島両大からそれぞれ推薦してもらう方向だ。

５月に開催予定の次回検討委で新体制に移行する。

この他、新委員には甲状腺やがん、疫学、妊産婦の専門家らを加える方向で検討している。

子どもの甲状腺検査、低線量被ばくとがんの関係、疫学調査などに対応する。

委員の任期を２年とし、知事指名だった座長職を委員の互選とする。