首相「農業の競争力」強化へ対策を

4月23日 21時34分

安倍総理大臣は、政府の産業競争力会議で、成長戦略の柱の１つと位置づける農業の競争力の強化に向けて、都道府県レベルで公的な組織を新たに整備し、農地の集約や耕作放棄地の解消を加速化していくための具体策をまとめるよう指示しました。

この中で安倍総理大臣は、農業の競争力の強化について、「農地の集約や耕作放棄地の解消の加速化、それに農家の経営規模の拡大が大きな課題だ。分散した農地を整理し集約するための公的な組織を、都道府県レベルで整備して、農地をフル活用していきたい」と述べ、具体策をまとめるよう指示しました。
また、安倍総理大臣は、人材力の強化に関連して、「創造力にあふれ、国際的に通用する人材を輩出するものに、大学を変えたい。その観点から、大学の評価体制の強化と、運営費交付金の徹底した傾斜配分が鍵だ」と述べ、今後３年間で国立大学の改革に集中的に取り組む考えを示しました。
さらに、安倍総理大臣は、「日本への外国人観光客を年間２０００万人にすることを目指して、政府と民間が一体となって、戦略的な取り組みを強化したい。特に、中間層が拡大している東南アジアに焦点を当てる」と述べ、東南アジアからの観光客のビザ取得の要件緩和などを検討するよう指示しました。
産業競争力会議では、安倍総理大臣の指示を受けて、今後、各省庁が具体策を取りまとめ、経済の成長戦略に盛り込むことにしています。