安倍首相、全柔連に改革厳命「武道の神髄を究めるのが使命」

参院予算委で答弁する安倍首相

　安倍晋三首相（５８）は２３日の参院予算委員会で、女子日本代表への暴力指導や助成金不正受給と問題が続く全日本柔道連盟（全柔連）に対し「礼に始まり礼に終わるという武道の神髄を究めることこそ、全柔連に課せられた使命だ」と組織改革に全力を尽くすよう求めた。この日は、不祥事に関して国会で初めての本格的論戦。下村博文文科相（５８）も「改革に向けて対応を行っているところ」と全柔連“浄化”を約束した。

　この日、初めての本格的な国会論戦となった柔道界の不祥事。質問に立った日本維新の会の片山虎之助元総務相（７７）への答弁で、安倍首相は強い口調で全柔連の“浄化”を促した。

　「柔道は一般スポーツと違う。ただ勝てばいいというものではない」と安倍首相。心技体の「心」も必要な日本伝統の武道であることを強調した上で「その中心的な存在である全柔連がこういう状態なのは、極めて残念。青少年に悪い影響を与える」と苦言を呈した。さらに「礼に始まり礼に終わるという武道の神髄を究めることこそ、全柔連に課せられた使命」とその存在理由にまで踏み込んで注文。終始、強い口調で全柔連批判を繰り返した。

　不祥事に関しては、２月２５日に参院の文教科学委員会で谷亮子参院議員（３７）が質問に立つなど議論はなされてきたが、安倍首相を交えて国会で本格的に議題に上るのは初めて。９月に開催国が決まる２０２０年の東京五輪招致を見据えても、一刻も早い解決が必要だ。安倍首相は「腹を据えて、しっかり立て直してもらいたい」と、全柔連の組織改革へ厳命を下した。

　全柔連を巡っては昨年１２月、柔道女子選手１５人が、女子代表の園田隆二監督（３９）＝当時＝らに暴力を受けたなどとして強化指導陣を集団告発し、今年２月に園田監督が辞任。また、全柔連の複数幹部らが日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）から指導者に支給される助成金の一部を不正に徴収していた疑いも浮上した。全柔連は暴力指導や不正受給問題について、それぞれに第三者委員会を設置している。

　下村文科相は「（全柔連の）改革に向けて、対応を行っているところ」と意欲。だが一方で、委員会終了後には不正受給問題について「ＪＳＣは独立行政法人。文科省として助言を与えるなどの関与はできない」と、ＪＳＣ自体の調査や第三者委員会の結論に任せざるを得ないことも示唆した。国会の場にまで波及した不祥事。課題はあるものの、解決へ一歩進んだことは間違いない。

（2013年4月24日06時03分スポーツ報知）