①各種減税政策
各種減税政策（設備投資減税、ローン減税、住民税減税、消費税減税）を検討
消費税減税はイギリスで2008～2009年に実例あり
地方税減税により自治体間競争を
減税から寄付への流れを醸成し、税金ではなく市民の意志による寄付で行政の一部がまかなわれる社会を
②脱原発
「原発リスクのない日本」を産業立地面での強みに
脱原発により再生可能エネルギー・石炭・LNG等の技術開発が促進されます。
発送電分離、地域独占解消により安価で安定な電力を
③中央集権打破
三割自治からの決別
地方に課税、起債の自由を
道州制、中京都、尾張名古屋共和国のような新しい自治体作り
首長と国会議員の兼職を可能に。政治に多様な人材供給。地域主権実現には圧倒的効力をもたらす
首相公選制
④議員のパブリックサーバント化
議員の家業化、指定席化をストップ。報酬は市民並みに引き下げを
報酬が高いと長くやりたくなり、長くやると役所とのなれ合いを招きます
お金のためでなく、純粋に世のため人のための議員を
⑤真の住民自治の推進
学区単位の地域委員会に予算と権限を与え、住民に身近な公共サービスを住民自身の手で。
——