関西電力の株主である京都市の門川大作市長は２３日、６月末に予定されている同社の株主総会で「脱原発依存」などを株主提案する意向を明らかにした。株主の大阪、神戸両市と同調できるものは共同提案する方針で、協議を進めている。

　京都市は昨年、脱原発依存のほか、発送電分離の促進や経営の透明性確保など計７議案を提案したが、すべて否決された。このうち３議案は３市の共同提案だった。

　門川市長は「今年もほぼ同じ提案内容になる」とした上で、「市民にとっても日本にとっても大切な課題。（可決への）厳しい状況は変わらないと思うが、主張をやめてはならない」と述べた。【土本匡孝】