関西電力の筆頭株主である大阪市は、６月末に予定されている同社の株主総会で、脱原発などを株主提案する方針を固めた。今月末にも関電に議案を提出する。「脱原発依存」を目指す橋下徹市長の意向で、市は昨年も同様の提案を行ったが否決された。橋下市長は工程表がないまま原発ゼロを掲げることを「無責任」とも批判している。

　大阪市は関電株の約８．９％を保有。昨年は、可及的速やかな全原発の廃止▽発送電分離など経営形態の変更▽経営の透明性確保−−など１０議案を提案し、株主の１４〜３８％の賛同を得たが、いずれも否決された。うち８議案は神戸市や京都市との共同提案だった。

　今年もほぼ同内容を提案する方針で、神戸、京都市とも協議する。３市の保有株は計約１２％に上るが、重要議案には３分の２以上の賛成が必要で、可決のハードルは高い。昨年は、橋下市長が総会に出席して脱原発を訴えたが、今年は欠席する。市長は２３日、報道陣に「原発依存を改めないと、経営的に苦しい。政治的なメッセージではなく、論理で攻めていく」と話した。

　橋下市長が共同代表を務める日本維新の会は昨年の衆院選で「既存原発の２０３０年代までの全廃」を公約に掲げることを検討したが、脱原発に否定的な石原慎太郎氏らと合流したこともあり、最終的には公約に盛り込まなかった。【茶谷亮、林由紀子】