無償貸与で駐車場経営　横浜市の外郭３団体

　横浜市の三つの外郭団体が、市から土地を無償貸与され、駐車場を経営していることが分かった。過去に監査でも指摘されていたが、赤字補填（ほてん）や市からの借金返済のため、特別待遇が認められてきた。市側は、本年度から一部を有償に切り替えるなど見直しを始めており、外郭団体は経営改善を迫られている。（中沢誠）

　市有地を無償貸与されているのは市体育協会、市道路建設事業団、市建築助成公社の三団体。一般向け有料駐車場として利用し、駐車料金はすべて各団体の収入になっている。

　もともと市は路上駐車対策という公益性から、外郭団体への無償貸与を認めてきたが、二〇〇六年度の市の財政援助団体等監査で、「収益を出しているのに無償はおかしい」と見直しを求められていた。監査で指摘された外郭団体の市緑の協会は現在、黒字の駐車場なら市に賃料を払っている。

　一方、五カ所の駐車場の年間利益が五千万円前後に上る市体協では市から委託されている市営プール運営の赤字補填に使ってきた。

　所管の市河川管理課は「時代にそぐわない」として、五カ所のうち二カ所を昨年度末で無償貸与を廃止。市体協は本年度から、年間約三百二十万円の賃料を払うことになった。

　市は外郭団体への財政支援の見直しを進めており、市体協のプール事業への補助金は前年度から約一千万円減らされた。市体協の担当者は「今までもできる限りの経営努力をしてきた。これ以上収入が減れば、プール事業を続けていくのは難しくなる」とこぼす。

　市道路建設事業団と市建築助成公社は、市からの借入金の返済の一部に充てるため、引き続き無償貸与されている。

（東京新聞）