自民党オートバイ議連、二輪車ETC導入支援を求める声

自民党オートバイ議員連盟の総会では、出席議員から多くの意見が寄せられた。

経産大臣政務官を務める佐藤ゆかり代議士は「オートバイの日本ブランドは、世界市場で確立されている。これを維持発展させる意味で、自由貿易の立場からオートバイの促進が重要になってくる。できる限り強力したい」

1959年にオートバイ免許を取得した元文科相の小坂憲次参議は、現在もミドルクラスバイクを所有し、オートバイを生活に欠かしたことがないと明かし、こう話した。

「国会議員がオートバイに乗ったら噂になると隠しに隠してきたのですが、選挙のときは時間短縮のためにオートバイを使うこともやっていた。エコであるし、バイクを危ない危険なものにしないで、身近に感じてもらえる二輪車フレンドリー社会を作っていきたい」

また、ユーザーの立場から小坂氏は、バイク駐車場不足を指摘。さらにETCについても、「安全のためにも、補助金というか、何らかの形で装着を勧奨するような助成が必要だ」と、語った。同様の意見は、元防衛大臣政務官の秋元司代議士からも出た。

四輪車ETCよりサービス提供が遅れたオートバイ用ETCは、現在でも指定業者による取り付けがメーカー保証の前提となっており、価格も3万円前後と高止まりしている。

ほかにも秋元氏は「駐車場で苦しんでるのは現在ある形なので、なんとか駐車場の数を増やすようにやっていきますが、まだ今一歩だ。声を出し続けないと、すぐしぼんでしまうので、特に都市部対策について私も声を出し続けていきたい」と、駐車対策にも言及した。

初当選の黄川田仁志代議士は普通二輪免許を所持する。
「欧州では排気量600ccまでがミドルクラスだが、日本では400ccと特別。世界標準に変えていくことが必要。車体が同じなのにパワーが足りなくて、日本の道路事情だとミドルクラスがちょうどいいと考えている」と、国内制度の国際協調を訴えた。

16日の総会で自由民主党オートバイ議員連盟の役員は、逢沢一郎会長一任とされた。現在、決定している人事は以下のとおりだ。

顧問　谷垣禎一、衛藤征士郎、川崎二郎
会長　逢沢一郎
副会長　高市早苗
幹事長　今村雅弘
幹事　小里泰弘
事務局長　三原じゅん子（参）
事務局次長　宮澤博行

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