（伝える東日本大震災３年）足りぬ人手　将来も不安

　【東野真和】国の復興交付金を受け、東日本大震災で被災した自治体の予算が膨らんでいる。だが、復興事業を進めたくても人手が足りない。インフラ整備を進めても独自財源が乏しいため、将来の維持管理費をまかなえるかも分からない。不安を抱える岩手県大槌町の例を見た。

■震災前の１２倍に急増

　「震災前と１桁違った」。大槌町教委の佐々木健生涯学習課長は、今年度の学術調査にあてる予算が１千万円認められたことに驚いている。

　新たな町をつくるための大きな特色である湧水（ゆうすい）や、イトヨという希少魚の生態について震災後の変化を調べる。「必要な事業だが、これまで、こんなに認められたことはなかった」

　ただ、年明けの町長室での査定で、碇川豊町長は「財源については、よく考えて」と注文をつけた。この事業は、国の復興交付金の一部で、復興に効果があるとして交付が認められる「効果促進事業」と位置づける方針だ。

　震災後、町の予算は急増している。震災前の２０１０年度当初予算は５６億円だったが、今年度は１２倍近い６４５億円になった。市街地がほぼ壊滅状態になったなかで、集団移転や区画整理に伴う費用が約３００億円、がれきなどの災害廃棄物の処理費用が約２５０億円盛り込まれた。

　これだけの予算をつぎ込めるのは、復興交付金などによる財源が豊富にあるからだ。集団移転や災害公営住宅建設などの基幹事業４０事業のほか、それに関連する効果促進事業はすべて国費でまかなわれる。

　効果促進事業だけをみても、町には民主党政権時に３７億円が交付され、安倍政権になってから、さらに３０億円が交付された。

　「これまでの町の独自事業は学校のＰＴＡ予算並みくらいだった。今は、思い切ったことができる」と碇川町長は言う。