節電 この夏は数値目標なし

4月23日 14時37分

電力需給を検証する経済産業省の委員会は、この夏は全国的に最低限必要な余力が確保できるなどとして、政府に対し、家庭や企業に無理のない形で節電を求めるべきだとする最終の報告書をまとめました。
これを受けて、政府は早ければ今月中にも、数値目標を設けない形でこの夏の節電対策をまとめる見通しです。

委員会がまとめた最終の報告書によりますと、猛暑となった３年前の平成２２年並みに需要が伸びた場合でも、家庭や企業で一定の節電が行われれば、沖縄電力管内を除くこの夏の電力の余力は、中部電力管内を含む西日本全体で５．９％、東日本全体で６．７％、全国では６．２％になるとしています。
また、電力会社ごとにみても、すべての会社の管内で電力の安定供給に最低限必要な３％の余力が確保できるとしています。
ただ、複数の発電所で大規模なトラブルが重なった場合、西日本については需給がひっ迫する可能性もあるとして、政府に対し、この夏は家庭や企業に無理のない形で節電を要請することを求めています。
今回の報告を受けて、政府は早ければ今月中にも、数値目標を設けない形でこの夏の節電対策をまとめる見通しです。