農相、農地集約へ新組織を整備　国費投入し貸借仲介

　林芳正農相は２３日、首相官邸で開かれた政府の産業競争力会議で、農業の競争力を強化するため、大規模生産者と小規模農家の間で農地の貸し借りを仲介する新組織「農地中間管理機構」（仮称）を各都道府県に整備し、農地の集約や耕作放棄地の解消を加速する方針を表明した。

　新機構には国費を積極的に投入し、農業用水路などの基盤整備も行って、意欲のある農家が農地を借りやすくする。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をにらみ、小規模農家が分散する日本の弱い農業構造の改革に本腰を入れる構えだ。

　林農相は、農地集約と耕作放棄地の解消に関する数値目標を定める意向を表明した。