政府の経済財政諮問会議は22日、財政健全化に向けた議論を始めた。民間議員は2015年度に基礎的財政収支の赤字を半減する目標の堅持を要請し、高齢化で増える社会保障費の抑制を検討すべきだと指摘。リーマン・ショック後に膨らんだ歳出全体に上限を設けて抑えるべきだとした。６月にまとめる来年度予算編成の基本方針（骨太の方針）で方向性を示す。

　安倍晋三首相は会議で「骨太の方針には各歳出分野の取り組みなど、財政健全化の基本的な方向を盛り込んでほしい」と検討を指示した。

確実な達成要請

　伊藤元重東大教授ら民間議員４人が提言し、国と地方を合わせた15年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）は「赤字半減を実現する」と政府目標の確実な達成を求めた。安倍政権は15年度に名目国内総生産（ＧＤＰ）に対するＰＢの赤字を3.2％と10年度の半分にする目標を閣議決定した。金額にして２年で約17兆円の収支改善が必要だ。

　政府の試算では13年度のＰＢ赤字は大規模な補正予算の影響などで6.9％に拡大。14年４月と15年10月に消費税率を引き上げることを見込んでも、15年度の目標達成は厳しい状況だ。

　民間議員は「歳出総額はリーマン・ショック後の対応で増加したが、できるだけ以前の水準に近づけるべきだ」と主張。当初予算ベースでみた08年度のＰＢ対象の政策経費は62兆8900億円で、13年度予算案では７兆4700億円膨らんだためだ。20年度のＰＢを黒字にする目標の確認と債務残高に新たな目標を設定することも求めた。

具体論で難航も

　焦点の社会保障費は「効率化・重点化を徹底して抑制」とした。安価な後発医薬品の利用増、医療・介護サービスの重点・効率化、生活保護の適正化などを列挙。具体的にどう抑制するかは今後議論する。

　先週末のＧ20財務相・中央銀行総裁会議は日本を「信頼に足る中期財政計画を策定すべきだ」と名指しで批判する一方、短期的な財政出動には容認姿勢を示した。22日の民間議員提言も「競争力の強化に結びつく農業支援」など歳出拡大につながる項目を含んでおり、７月の参院選で支持を集めたい政治家に利用されるリスクが残る。

　「６月の骨太の方針では厳しい歳出削減の話は出しにくい」（内閣府幹部）。８月ごろに取りまとめる中期財政計画に向けて、歳出にどのような上限を設けるかで議論は難航しそうだ。