［政治］【主張】予算案衆院通過　次は社会保障の抑制策だ＋（2/2ページ）（2013.4.17 03:08）

　高齢の有権者の反発を恐れ、特例措置を続けているのだろうが、医療費も支払い能力に応じた負担を求めるのは当然だ。年金も給付額の見直しや支給開始年齢の引き上げなどに切り込まなければ制度は破綻する。若い世代に負担増を求める現状はバランスを欠く。

　７０～７４歳の医療費窓口負担を１割に抑えている特例措置を早急にやめるべきだ。首相は１６日の衆院予算委員会で「基本的には原則の方向（２割負担）に向けて実施していきたい」と答弁したが、時期などを明確に示す必要がある。

　予算の効率的執行にも引き続き目配りが必要だ。先の補正予算を合わせれば１０兆円規模となる公共事業費も、景気浮揚効果は限定的なものとならざるを得ない。

　金融緩和と財政出動に続く「３本目の矢」となる成長戦略は、安定した経済成長の実現に欠かせない。民間企業の創意工夫を引き出す大胆な規制改革が安倍政権には求められている。

　農業や福祉・医療などの規制緩和は新規参入を促し、新市場の創造、雇用拡大につながる。政府の産業競争力会議や規制改革会議などと具体的に詰めてほしい。