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前もって言っておきたいことがある。
僕は４０年間自民党を支持し、支部の幹部でもあった。
この１０年ほどの自民党はビジョンもなければミッションも負かった。
何か起こるとその対症療法で凌いできた。
小泉政権誕生もそれであった。
参院選で惨敗した今、捻れ国会を回避するためには大連合か、民主政権しか選択肢はない。
大連合だと安定はするかも知れないが、自民党の改革は出来ない。
その点、民主政権になれば、役人は緊張して仕事に当る。
国会運営も円滑になる。
どちらが政権をとろうが、そう代わり映えはしない。
欧米の友人は日本人はなぜ変えないのかと言ってくる。
議院内閣制だから、総理大臣が解散権を持っていて変えられないと言うと、
よく我慢しているねと言う。
彼らは政治的に安定することを最優先に考えている。
経済人としては既得権益に拘らなければ、当然の選択である。
さて、民主政権が生まれようとする兆しが出てきたこのタイミングで、小沢第一公設秘書逮捕はいかにも不自然である。
特捜は以前、小沢側が西松に献金の請求書を出したとリークした。
その後、領収書はないと訂正、また領収書を応酬していると言っている。
小沢側を撹乱するために言っているのだろう。
しかし、麻生同様発言が二転三転するのは好ましいことではない。
こういった行動は検察の信頼を失墜する。
以前にも申し上げたが、小沢側が請求書を西松に発行していたとすれば、明らかな法令違反である。
一般的には代議士が請求書を出すなどありえないことである。
可能性があるのは、西松の下請けが社内稟議を通すために偽造することだ。
これも、民間の常識としてはありえないが、中小ではあるかもしれない。
検察OBは証拠があるから逮捕したと言うが、物証があれば公判まで黙っている。
個人的には、仮に請求書があったに白、それは物証となりえないから、特捜はリークしていると考える。
さらに、検察出身の官房副長官の『捜査は自民党には及ばない』も胡散臭い。
したがって、状況から判断するに、本事案は国策捜査の可能性が高い。
これは法治国家としては最悪なことである。
自民、民主とも脛に傷のある身だから、国策捜査かどうか明らかになることはないであろう。
しかし、欧米では多くの知識人、経済人が疑いの目を持ってみている。
小沢が言うように『起訴はない』となれば、国際的に、特に経済面で大打撃を受けることになる。
仮に起訴できないとなると、国策捜査であったと言うことになる。
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