「中国副首相の親日発言　ネットで批判　背景に外交問題の主導権争いか」の記事詳細：イザ！

　【北京＝矢板明夫】日本政府による尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化をきっかけにした日中対立が半年以上続く中、中国共産党指導部内では日本に対し、強硬姿勢の継続と関係改善を求める２つの意見があることが浮き彫りになりつつある。最近、胡錦濤前国家主席の側近である汪洋副首相＝写真＝の“親日的発言”が中国のインターネットで批判されているが、習近平国家主席周辺が意図的に批判を容認している可能性が指摘されている。外交問題における党内の主導権争いが背景にあるとみられる。

　汪氏は４月１６日、北京を訪れた河野洋平元衆院議長と会談した際に「今日の中国の発展は、日本や日本企業の支援と協力に助けられたところが大きい」と日本への感謝を述べたうえで「経済大国である日中両国は、どんなことがあっても経済関係を深めるべきだ」と強調した。

　「領土・主権問題はなによりも優先されるべきだ」と繰り返し強調してきた習近平指導部の方針と一線を画したこの発言は日本側を驚かせた。

　中国メディアは汪氏の発言を黙殺したが、日本の新聞に掲載された記事が中国語に翻訳され、国内のネットに流出すると、各保守系サイトに汪氏を「売国奴」と罵倒する書き込みが殺到した。日中戦争中に親日政権を作った中国の政治家、汪兆銘と同じ名前であることから、「汪兆銘の息子は切腹しろ」といった書き込みもあった。

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記事本文の続き　中国では現役指導者を批判する書き込みは直ちに削除されるのが一般的だが、こうした汪氏批判は書き込まれてから一週間近く経っても検索できるため、ネット規制を主導する保守派の劉雲山・政治局常務委員が汪氏のイメージ低下を図ろうとあえて放置した可能性が指摘されている。劉氏は習近平国家主席に近いとされる。

　共産党筋によれば、最近になってから胡前主席が率いる派閥は日本との関係改善を強く主張しているという。同派閥の李源潮国家副主席は３月末に日中経済協会の訪中団と会談した際にも「不正常な状態は双方に不利益があり、共倒れだ」と汪氏と同じ趣旨の発言をした。

　しかし、こうした意見に対し軍と保守派は反発している。汪氏が河野氏と会談した同じ日、中国国防省は、日本を名指しして批判する国防白書を発表。翌１７日には、２隻の海軍軍艦を尖閣付近に派遣した。日中関係回復の動きを牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。