【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）政権発足から２カ月近くが経過したものの、冷え込んだ韓日関係改善に向けた突破口は見いだせていない。昨年８月の李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）の独島訪問以降、歴史問題や独島問題をめぐりかつてないほど悪化した両国関係は多少沈静化したものの、現在も対立の火種がくすぶり続けている。

　両国の閣僚の交流も依然正常化していない。朴政権発足後、初となる韓日外相会談が今週予定されていたものの、麻生副総理らの靖国神社参拝に反発し、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は訪日を取りやめた。

　数日後に迫っていた外交部長官の訪日中止は韓国政府の非常に強い反発の表れとみられる。韓国政府当局者は「このような雰囲気の中で実質的な会談をするのは難しい。原則ある外交をするとの立場から訪日を中止した」と述べた。

　両国関係の冷却化は首脳会談にも影響を及ぼすものとみられる。朴大統領が来月、米国訪問に続き日本と中国のどちらを先に訪問するかに注目が集まっている。朴大統領が米国の次に中国首脳と会談する場合、歴代政権が発足後初の首脳会談を米国、日本、中国の順で行ってきたこれまでの慣例を初めて変えることになる。

　さらに韓日首脳会談は下半期に持ち越される可能性も指摘される。別の政府当局者も「現実的にみて日本をすぐに訪れるのは容易ではないだろう」との見方を示した。

　日本政府は朴政権発足直前の２月２２日に島根県主催の「竹島の日」式典に島尻安伊子内閣府政務官を派遣し、先月には独島を韓国が一方的に占拠していると記述した高校教科書の検定結果を公表。今月５日には独島は歴史的・法的に日本の領土であるとの主張を盛り込んだ外交青書を閣議で了承するなど、相次いで韓国の強い反発を招いている。

　ただ、こうした状況の中でも、韓国政府の一部からは韓日関係を早急に正常化すべきだとの声も上がっている。外交専門家は「韓日間には現在、北朝鮮問題やアベノミクスなどの懸案があり、相互に話し合いが必要な時期だ」と指摘する。

ikasumi@yna.co.kr