首相 対話のドアは開けてある

4月23日 19時33分

参議院予算委員会は２３日、前日に続いて各党による基本的質疑が行われ、安倍総理大臣は、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国の海洋監視船８隻が日本の領海に侵入したことについて「遺憾だ」と述べるとともに、「この問題ですべての関係を閉ざしてしまうのは間違いだ」と述べ、日中関係全体に影響を与えることは避けるべきだ考えを示しました。

この中で、生活の党の広野副代表は、原子力発電所のテロ対策について「使用済みの核燃料の処理がうまくいっていないのが原発のウイークポイントだ。原発の中にある使用済み核燃料を何者かが狙うと大変なことになると、国際的にも指摘されている」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は、「原子力発電所の安全性を確保するうえで、テロ対策は極めて重要だ。使用済み核燃料の保管場所を含め、テロリストの侵入を監視し、阻止する防護措置が講じられている。警備態勢の強化に必要な警察官の増員や、警察と自衛隊による共同訓練を実施するなどして、テロ対策に取り組んでいく」と述べました。
共産党の井上参議院幹事長は、福島第一原子力発電所の事故で、おととし、当時の野田政権が出した収束宣言について、「まともな対策が進んでいないのだから、事故は収束していないことを安倍内閣として宣言し、東京電力に任せるのではなく、本腰を入れた対策をすべきだ」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は、「『収束宣言』は当時の野田政権が出したもので、安倍政権では、収束ということばは使っていない。事故処理は続くし、多くの方々が避難生活を余儀なくされている状況のなかで、われわれは『収束』ということを宣言する気持ちは全くない」と述べました。
みどりの風の谷岡代表は、安倍総理大臣が目指す憲法改正に関連し、「国民投票法は５年間塩漬けのままで、実施法もできていない。脱原発や尊厳死の問題などで国民投票を重ねて主権者の自覚を促してから、憲法改正があると考えるのが筋ではないか」と指摘しました。これに対し、安倍総理大臣は、「国民投票法が成立した際に、３つの宿題を解決することを決めた。有権者を１８歳にするのであれば、ほかの権利や義務との整合性をつけること、公務員の行為規制、国民投票の対象をどうするかだ。自民党はやろうとしたが、民主党はボイコットしたのが現実だ。宿題を埋めないと、憲法９６条を改正しても国民投票ができないので、憲法審査会で議論してほしい」と述べ、国民投票を実施するための環境を整えるべきだという考えを示しました。
社民党の又市幹事長は、「政治権力の最高責任者である内閣総理大臣が、率先して９６条の改正に取り組むと表明することは、『国務大臣や国会議員は、憲法を尊重し、擁護する義務を負う』という憲法の規定に違反しており、許されない」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「その主張は全く的外れだ。確かに憲法は、権力者の手を縛る側面もあるが、現在は基本的な人権が定着しており、王政時代とは違って、国の理想や形を示すものでもある。自民党総裁として選挙に臨む以上、私は国民に対して憲法にどういう方針で臨むのかを話す義務を負っている」と述べました。
日本維新の会の片山参議院議員団会長は、「アベノミクスに欠けているのは国の形、人作りをどうするかということだ。道州制も含めて、地方分権改革を進めていくことも、成長戦略の中に取り込む必要がある」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は、「地域のことについて、身近な行政が責任をもって進めていくことが大切で、地方分権は進めていく。自民党は、道州制推進基本法案について最終的な議論を行っている。受け皿ができれば、権限を移譲していくなかで、自分たちで政策を立案し、責任を持って財源を獲得していく時代を作っていきたい」と述べ、道州制の導入に意欲を示しました。
新党改革の舛添代表は、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国の海洋監視船８隻が日本の領海に侵入したことについて、「今の日中関係を危惧している。外務事務次官が駐日大使を呼んで強く抗議したが、こういう挑発に対しては、必ず厳しい抗議を行うべきだ」と述べ、日中関係に対する認識をただしました。
これに対し、安倍総理大臣は、「尖閣諸島は、歴史的にも国際法的にも、わが国固有の領土であることは間違いなく、中国の公船が領海を侵犯したことは遺憾だ。日中関係は、最も重要な２国間関係の一つであるし、経済においては切っても切れない関係だ。尖閣諸島の問題で、すべての関係を閉ざしてしまうのは間違いで、安倍政権においても、対話のドアは常にオープンにしている」と述べ、日中関係全体に影響を与えることは避けるべきだ考えを示しました。