国保 広域なら徴収態勢検討を

4月23日 12時52分

田村厚生労働大臣は２３日の閣議後、記者団に対し、政府の社会保障制度改革国民会議が、国民健康保険の運営主体を都道府県単位に広げる方向で検討していることについて、保険料の徴収率が下がる可能性があるとして、徴収態勢を検討する必要があるという考えを示しました。

政府の社会保障制度改革国民会議は、国民健康保険の運営主体を、財政基盤を強化するため、現在の市町村ごとから都道府県単位に広域化する方向で検討しています。
これについて田村厚生労働大臣は、記者団に対し、「高齢化の進展で、小さい自治体では医療費の増大を賄いきれないところがある。県単位で国民健康保険の財政調整をしていくことは必要だ」と述べました。
そのうえで、田村大臣は、「今、保険料の徴収は市町村が行っているが、運営主体が県になれば徴収率が落ちる可能性がある。そこはしっかりと検討しなければならない」と述べ、運営主体を広域化する場合、保険料の徴収態勢をどうするか検討する必要があるという考えを示しました。