国の内外の人々がわだかまりなく戦没者を追悼できるようにするには、どうしたらいいか。この重い課題に政治が答えを出せないまま、今年も靖国神社の春季例大祭が巡ってきた。これまでに麻生太郎副総理兼財務相ら３閣僚が参拝し、安倍晋三首相は参拝は見送ったが、供え物の真榊（まさかき）を奉納した。

　韓国外務省は今回の事態を受けて、今月中に予定していた尹炳世（ユンビョンセ）外相の訪日を中止した。

　北朝鮮が弾道ミサイル発射の構えを崩さず、日米中韓が連携して北朝鮮の暴発を食い止めるべき時だ。靖国参拝をすぐに外交問題に発展させる韓国側の対応は冷静さを欠いている。だが、緊迫した状況下で「安倍内閣ナンバー２」の麻生副総理ら閣僚が靖国参拝に踏み切り、首相もこれを容認したことは、北朝鮮問題での中韓との連携を難しくし、結局は日本の国益を損ないかねない。無神経な行動と言わざるを得ず、極めて残念だ。

　第１次安倍内閣で首相は、在任中、靖国に一度も参拝しなかった。前任者の小泉純一郎元首相の参拝で悪化した日中関係を改善するためで、「行くとも行かないとも言わない」という「あいまい戦略」をとった。

　麻生氏も外相、首相として在任中は参拝しなかった。両氏とも自制的に対応したと言える。

　しかし首相は、前回の首相在任中に参拝できなかったことを「痛恨の極み」と語り、後悔しているようだ。今回の内閣では参拝したいという意思表示とも受け取れる。安倍政権を支持する保守層は、終戦記念日よりも、靖国の秋季例大祭での首相参拝を重視し、実現を狙っているようだ。今回の首相の真榊奉納と麻生副総理の参拝が、夏の参院選対策や、在任中の首相参拝への布石だとしたら、受け入れられるものではない。

　首相や閣僚の靖国参拝の是非について国論が割れてきたのは、（１）憲法２０条の政教分離原則に抵触する疑いがある（２）極東国際軍事裁判（東京裁判）のＡ級戦犯が合祀（ごうし）された靖国への参拝は中国などから侵略戦争の肯定と受け止められる−−という主に二つの観点からだ。首相は、日本が東京裁判を受諾した歴史的事実は受け入れる立場を示しているが、東京裁判については「連合国側の勝者の判断によって断罪がなされた」と疑問を投げかけている。

　Ａ級戦犯の分祀論や無宗教の国立追悼施設の建設案にも、首相は慎重とみられている。靖国参拝をどう考え、今後、どう解決していくつもりか。国民への説明をあいまいにしたまま、既成事実を積み重ねるようなやり方は許されない。首相は自らの言葉で語るべきだ。