大雨情報 危険性で５段階の案

4月22日 18時16分

大雨などの際、災害が発生する危険性に応じて、住民や防災担当者がとるべき行動を５段階に分ける情報の案を気象庁がまとめ、今後、専門家などの検討会で議論していくことになりました。

気象庁は気象に関して発表している防災情報が分かりにくいという指摘があることから、防災情報の専門家や自治体の防災担当者などによる検討会を設けて、改善策を議論しています。
気象庁は２２日、大雨による災害が発生する危険性に応じて、住民や防災担当者がとるべき行動を５段階に分けた情報の案を検討会で示しました。
それによりますと、まず、大雨の警戒度レベル１では住民も防災担当者も今後の情報に注意する心構えをする、レベル２では側溝などがあふれるような雨の降り方になるため、避難する際に支援が必要な人は避難の準備などの対応をとるべきだとしています。
レベル３では低い土地で浸水が始まるような雨の降り方になるため、住民は避難を判断し、自治体は避難勧告などを判断するとしています。
レベル４は記録的な大雨が降っている状況で、住民は直ちに安全確保の行動をとり、自治体も安全確保の行動をとるよう呼びかけるとしています。
さらに、レベル５では記録的な雨が続き、自治体は新たに被害が及ぶ区域の住民の避難誘導などの対応をとるとしています。
現在の警報はレベル３以上、注意報はレベル２になるとしています。
出席した委員からは段階的に伝えるのは有効だとする一方で、新たに情報を増やすべきではないなどという意見が出されました。
検討会ではこの夏を目標に、防災気象情報の見直しを進めることにしています。