環境省は22日、東京電力福島第１原発事故で高濃度の放射性物質に汚染された焼却灰や下水汚泥など「指定廃棄物」の最終処分場選定の新たな手順案を示した。処分場を設置する各県の市町村長会議での議論をもとに、地元の意向を反映しながら候補地を絞り込む。
再選定に関する有識者会議で提示した。候補地選定では、地滑りや地震といった災害の恐れがある地域や、自然環境に影響を与える場所などを避ける。生活空間や水源との距離なども考慮する。
こうした配慮で、地元の理解を得やすくする考え。風評被害対策や地域の要望を踏まえた地域振興策も実施する方向だ。
指定廃棄物は放射性物質濃度が１キログラム当たり８千ベクレル超の焼却灰や下水汚泥など。処分場は宮城、栃木、千葉、茨城、群馬の各県に設置する計画。
環境省は昨年、栃木県矢板市と茨城県高萩市を候補地に選んだが、事前調整が全くなかったなどと地元の反発を受け今年２月、再選定を決めた。
東京電力、指定廃棄物
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