東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施している子供の甲状腺検査で、市町村別の判定結果一覧表が、情報公開請求していたＮＰＯ法人に開示された。県側は「プライバシー保護」を理由に公表を拒み続けていたが、県の情報公開条例上は非開示にする理由がなく、開示を余儀なくされた。識者からは「一覧表で個人が特定される恐れはなく、情報を出そうとしない県の姿勢は疑問だ」と批判が出ている。

　県の甲状腺検査（１次検査）では、しこりの有無などを超音波で調べ、４段階で判定している。開示されたのは、２０１１年度に検査した子供３万８１１４人の判定結果を市町村ごとにまとめた一覧表。検査を委託されている県立医大が昨年４月に作成した。ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」（東京都）の三木由希子理事長が同１２月に請求し、今年１月下旬に開示された。

　２次検査が必要な「Ｂ」と判定された人の割合は０〜１・７％、５ミリ以下のしこりなどがある「Ａ２」は２５・２〜４１・６％と、自治体間でややばらつきがあった。公害調査に詳しい津田敏秀・岡山大学教授（疫学）は「１回の数値だけで明確なことは言えないが、放射性物質（ヨウ素１３１）の拡散状況と甲状腺がんの因果関係を調べるのに重要な情報。変化の動向を見るためにも定期的な公表が不可欠だ」と指摘する。