東京電力福島第１原発事故で出た放射性物質を含む指定廃棄物について、環境省は２２日、有識者会議を開き、最終処分場の候補地を選ぶ新たな手順案を示した。国が一方的に選定したため地元が反発した昨年の方法を見直し、「地域特性として配慮すべき事項を最大限尊重する」と地元重視を明記。その上で、住民がより受け入れやすい場所を選ぶため▽自然度（手つかずの自然がどこまで残っているかを評価する尺度）▽生活空間との距離▽水源との距離▽指定廃棄物の発生状況−−の４項目を重点評価するとした。

　候補地選定では、自然災害が安全性に影響を及ぼす恐れのある場所や名勝旧跡などは除外。国有地を基本としつつ、公有地や民有地も提案があれば対象に含めるとした。

　候補地が絞り込まれれば、ボーリング（掘削）などの詳細調査を行い、最終的に有識者会議で現地確認をする。候補地を公表する方法は、設置予定の５県の市町村長会議の議論を踏まえる。自治体から要望の強い風評被害対策や地域振興策は「関係省庁と連携して対応する」とした。

　指定廃棄物は１キロあたり８０００ベクレル超の放射性セシウムを含む焼却灰や汚泥などで、３月末時点で１１都県に計１２万１１８０トンある。自前施設がなかったり、処理が停滞したりしている宮城、栃木、群馬、茨城、千葉の５県で最終処分場を造る必要がある。環境省は昨年９月、栃木県矢板市と茨城県高萩市に建設する計画を打ち出したが、地元が反発。同省は２月、両市の計画を取り下げ、選定方法から見直すことを決めた。

　工程表では、８月までに処分場用地を取得し、造成工事に着手。１４年７月から順次、廃棄物搬入を始める計画だが、ずれ込む見通し。【阿部周一】